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トップ＞ふっとニュース＞ ■マクドナルドが直営店の店長を一般職に ２００８年５月２０日、各社の報道によると、ハンバーガーチェーンの最大手「日本マクドナルド」は「直営店の店長約２０００人を管理職からはずし、残業代の付く一般職に切り替える」と発表したという。 管理職というのは、その名の示す通り任された仕事を自分で管理し、同様に自分の勤務時間や休みなどもやりたいようにやれることになっているはずだが、実際はそんな余裕は無いことが多い。休みは取れず残業も増えたにものに一定の手当てしかもらえないないため、結果的に給与が下がってしまう。これがいわゆる「名ばかり管理職」でよく問題になる。 管理職をという「名」を与えて向上心をくすぐり、一方で金銭的な「実」を奪う企業のやり方はどの業界でも見られるが、他の業種では実務面では部下がやるようになりそのうち手当ても増えてゆくので、あまり問題になっていない。 ところが、ハンバーガーチェーンをはじめとする外食業界では、実務面でも部下と同じ仕事をせざるを得ない立場にあることが多く、しかも責任は重いため人が足りなければ自分でその分をやるしかない。自動的に残業が多くなってしまう。 こうした現状が明らかなってくると、まずまじめな人ほど働きすぎて疲労困憊し退職してしまうため、人材が逃げてゆくこと。さらにかつての「管理職」が裁判を起こして「未払い」の残業代を請求するケースが増えてきた。こうなってくると、「あそこの会社は人をこき使うところらしい」とみられるようになり、企業のイメージの劣化が進むことになる。 イメージは悪くなるし、人手不足の時代に優秀な人材は逃げてゆく、このままではいけない、と方針を転換せざるを得なくなったのかもしれない。しかしこれまで「店長システム」でコストを下げていたすると、方針転換であがることになるコストをどこかで補う必要がでてくる。 こうした問題を、程度の差こそあれ同じ問題を抱えている各社は仕事のやり方を変えることによって、仕事が集中しがちな店長の負担を軽くするシステムを採用しているようだ。 日頃、我々が口にしているメニューも、調理をパートやアルバイトでもやれるように工夫したり、あるいはセンターで加工する割合を増やし店内では器に移し変えるだけにするなどして、手間を省いて負担を減らしているようだ。 日本マクドナルドはこれからどうするのだろうか。メニューをもっと複雑にするのだろうか。しかしその手に乗るほど消費者は愚かではない、と思う。 -2008/5/21 記事関連のお知らせ サイト情報
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